過払い・相続についてのご相談、承ります。横浜市磯子区の司法書士・小林司法書士・税理士事務所。

電子定款の有利性

設立手続きに電子定款を用いることにより、従来の紙による定款を用いた場合の４万の印紙代が必要なくなりました。

個人の方がご自身で設立手続きをしようとする場合、電子定款を作成し公証役場で認証を受けようとしてもパソコンの環境を整える手間費用を考えれば従来の紙による定款作成がほとんどだと思われます。

当事務所では電子定款を作成しています。

また会社設立の登録免許税は150000円ですが租税特別措置法によりオンラインによる登記申請をした場合は145000円です。

当事務所ではオンラインによる登記申請を行っています。

費用面で有利です。
株式会社設立の場合　当事務所では通常、28万円位です（登録免許税145000円、公証役場費用52000円込み　会社謄本・印鑑証明書分は別）。
ご自身で行う場合でもこれだけかかる　登録免許税150000円、公証役場費用52000円、定款印紙代40000円合計242000円は最低限かかります。
したがってすべておまかせで設立手続きをする場合とご自身で行う場合とでくらべて、当事務所へ支払う報酬約84000円（消費税込み）を実質40000円前後で頼むのと同じことになります。